残業がきつい、毎月45時間以上になる。そんな時は我慢よりも転職活動をするべき理由

過労死に大きな影響を与えるという、限度を超えた残業を強いる企業。なかなかなくなりません。

ワークライフバランスを掲げ、就業時間などの健全化を図る企業も増えてはいますが、一方では、相変わらず青天井の残業をこなさなければならない社員がなくならないのも事実です。

精神的にも肉体的にも苦痛を伴い、死の危険や日常からのドロップアウトの恐れも伴う超過残業。

もしも今、あなたが厳しい残業の只中にあるのなら、一刻も早くその状況から抜け出すことを考えてほしいと思います。

長時間労働の問題とリスク、その対策について解説していきます。

スポンサーリンク

サブロク協定を守れば1ヶ月の残業は45時間が上限、のはず

基本的なおさらいになりますが、そもそも労働時間は労働基準法によって1日8時間、週40時間までと決められています。

残業は例外として位置付けられており、本当は労使双方が合意の上、協定を結ばなければ残業できないことになっているのです。

労働基準法の第36条にこれらの取り決めがあるため、「36(サブロク)協定」と呼ばれているのがこれに当たります。

労働時間の延長限度(残業の上限)は、月45時間、年間360時間が原則。ただし繁忙期に関しては、特別条項をつけて協定を労使で結ぶことで、その制限(上限)がなくなります。

サブロク協定を順守するのであれば、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて働く場合は、労使間で書面を交わすなどした上で、労働基準監督署への届け出が必要なのです。

働き方改革関連法の施行

2019年4月1日に、月の残業上限を100時間未満とする「働き方改革関連法」が施行されました。

・残業時間は原則として月45時間、かつ年360時間

・事情がある場合(業務量増加など)、月100時間未満、かつ2〜6ヶ月平均で80時間以内。

これらはいずれも休日労働を含みます。

ただ、100時間はあまりにも長すぎる、これでは過労死は減らないという声は大きく、この法律の残業時間の規定を疑問視する意見もみられます。

上場企業でも半数以上が過労死ライン超えが実情

朝日新聞の調査によると、東証1部上場企業225社のうち125社が「過労死ライン」とされる月80時間を超える残業を許可する労使協定を結んでいたことがわかりました(2017年7月時点)。

36(サブロク)協定で労使が取り決めた残業時間の上限を超えなければ、いくら残業しても違法にはなりません。しかしその上限が「過労死」の可能性が高くなるレベルであれば、働く側にとっては法律で守られているとは言えなくなってしまいます。

月間の協定時間(上限)は徐々に減ってきているとはいえ、上場しているような大企業でさえこういった状況です。中小企業や、組合のない企業など、さらに劣悪な労働環境となってしまっているところも多いであろうことは、容易に想像できるはず。

残業が多すぎることを「普通」だとは決して思わず、会社が守ってくれない時は自分自身で対策を練っていくことが、本当に重要になっています。

政府も人としての基本は7〜8時間睡眠だと唱えている

少し古い資料になりますが、厚生労働省の専門検討会の報告書(2001年)によると、「脳・心臓疾患の発症と、疲労の蓄積の関連性」が指摘されています。

それによると、残業が月45時間を超えない時には、脳や心臓の疾患発症と業務との関わりが弱いとなっています。

たとえば、週休2日の社員が1日平均で2時間ずつ残業をしたと仮定すると、1ヶ月でおよそ45時間程度になる計算です。

その場合、1日24時間の中で、残業含む勤務時間、通勤時間、家での睡眠・食事・入浴時間などを合わせてみると、およそ7〜8時間の睡眠は確保できるとシミュレーションしているのです。

1日7〜8時間の睡眠がとれれば、仕事の疲れを1日で回復させることも可能となり、病気の発症と業務との関連が弱くなる、というロジックです。

しかしそれもあくまで机上の話であり、本来は1日8時間労働がすべての基本であることに変わりはありません。

残業は恒常的に行われるものではなく、繁忙期などの一時的に行われるべきものなのです。

人間は、仕事をして家に帰って寝るだけの存在ではありません。家族との憩いの時間、自分のための余暇の時間、介護や子育て、地域社会での貢献・行事参加など、コミュニケーションを多方面で図りながら生きていかなければならない。

今後は、残業時間上限のさらなる検討とともに、そういった人間らしさを実現していくための対策にも力点が置かれていくことでしょう。

残業抑制へ動く企業と動かない企業

富士通はアメリカのマイクロソフト社と協業し、人工知能(AI)を使った効率的な業務運営サービスを提供すると発表しました。

これによりAIが業務時間をしっかりチェックし、長時間労働を減らすことにつながるということです。

政府が推し進める働き方改革の方向性とも合致しており、富士通の残業時間が今後どうなるか注目してみたいところ。

このように、社員の長時間労働の状況をきちんと把握し、改善のための対策を積極的に講じる企業とそうでない企業が、いよいよ明確に分かれてきています。

「残業を減らせ、定時には帰れ」と号令をかけるだけで具体的な対策を何も取らない企業は、何もしていないのと同じ。むしろ無理強いをしている分、タチが悪いとも言えます。

人は幸せになる権利があり、働き方はそのための大きな手段です。自分が身を寄せる会社がどんな考えで、どんな具体策を取ってくれるのかは、誰でも判断できるでしょう。

より働きやすく稼ぎやすい環境へと転じることは、労働者として真っ当な行動であることを忘れてはいけないのです。

残業時間が減ると、浮いた残業代はどこへ行くのか

全国的な残業抑制の流れや、裁量労働制の問題もあり、「残業しない」方向へとシフトする企業が増えています。

ただ、残業時間を減らすことで「残業代」がなくなってしまうことへの懸念も生まれてきています。

民間のシンクタンクの資産では、なんと労働者全体で年間5兆〜8兆5000億円もの残業代が「浮く」と言われています。

そんな中、浮いた分の費用を社員に分配しようという企業が現れ始めています。

紳士服量販店のはるやまホールディングスは、1ヶ月の残業時間が「0」だった社員に15,000円を支給するようになりました。

味の素は、削減した残業代を原資として一律月10,000円のベースアップを行っています。

日本電産は、削減した残業代の半分を正社員に還元し、さらに残り半分は社員研修費用として活用しています。

他にも、浮いた残業代を原資としてボーナスで還元したり、また給料とは別の形で支給する企業がだんだん増えてきています。

ただ単に残業を減らし、その分の残業代という収入が減ってしまっては、生活が苦しくなってしまう人も少なくないでしょう。

本当に社員のためを考えている企業は、「残業を減らすこと=生活をゆたかにすること」をきちんと理解しています。

そのための施策を打ち出している企業こそが、本当に働きやすい会社であり、自分の将来を託す会社であると言えるのではないでしょうか。

行き過ぎた残業問題を、個人VS会社の戦いにしないために

政府の施策や社会的な背景をベースに、社員のメンタルヘルスケアを重視する企業がじょじょに増えてきました。

ワークライフバランスを健やかに保つためには、精神面での健康対策も万全でなければなりません。

たとえば、ある会社では、残業が増えてきた社員がいると即座にその直属の上司に連絡が行き、改善策をとるように求められるといった仕組みが採用されました。

この対策が徹底された結果、同社では過重労働によって休まざるを得なくなった社員は、ゼロになったということです。

重要なのは、残業問題を社員個人のこととしてではなく、会社全体の問題として捉え、全員で残業を少しでも減らすための施策をとっていくということ。

全員が同じ方向へと一斉に進まなければ、どんな立派な仕組みや対策も絵に描いた餅で終わってしまいます。

現代の経営者や現場を仕切るリーダー役には、そういった過重労働への意識改革が、厳しく求められているのです。

残業対策に満足できなければ転職も前向きに

もしもあなたが今、月に45時間を超える残業を日常的に強いられているとしたら、個人でそれを打破することは困難な状況かもしれません。

残業対策はあくまで会社全体の課題として取り組まなければ、悲劇が繰り返される可能性は少なくないのです。

まずは個人で残業を減らす努力をし、上司はそれをしっかりとサポートしながら、会社全体で労働時間の順守を徹底していく。

そういった好循環がいつまでたっても期待できそうにない職場環境であるなら、転職をした方が自分自身のためには良いことだと言えます。

法規制や常識の転換というものは、いつも後からついてくるもの。

まずは自分から、「負」の状況から抜け出すために、将来のことを本気で考えて、迅速に行動することが重要なのです。

残業が少ない会社は転職のプロと一緒に探す

どこの会社も、「当社はブラック企業です。残業は月100時間を超えることも」などと正直にアピールしたりはしません。

当たり障りのない採用広告を見ても、会社の実情はなかなかわかりにくいものです。

残業が多すぎたことが転職の大きな理由の一つであったのに、転職先の会社がまた同じように長時間労働の巣窟では泣くに泣けません。

応募をする事前に、その会社の内部事情に詳しいプロの目を通して、本当に自分にふさわしい会社かどうかをチェックする必要があります。

そのために活用すべきは、転職エージェントです。

信頼できるパートナーとして転職エージェントの活用を

在職中に転職活動をするには、エージェントの活用が何より効果的です。

自分の希望や持っているスキル、経験の有無など、パーソナルな情報を担当スタッフと共有して、適切な企業とのマッチングをしてもらうことも可能です。

また、あなたに代わって企業との連絡を取り、面接の段取りなども進めてくれるので、迅速な転職活動が実現できます。

様々な悩みを一人で抱えていてもなかなかうまくは転がらないことも多いので、転職における信頼できるパートナーをつくる意味でも、転職エージェントへの登録をおすすめします。

おすすめの転職エージェントは、求人案件の数が豊富で様々な選択肢を検討できる【doda(デューダ)】です。



dodaといえば取り扱い求人数・転職支援実績ともに日本最大級の転職エージェント。

さらに「転職者満足度ナンバー1」と、転職経験者からの評価も非常に高いのが特徴です。

業界最大級の取り扱い求人数は、100,000件以上。業績の良い大手・優良企業や外資系、活気あふれるベンチャー企業など、豊富で多彩な求人案件が用意されています。

登録した方だけが応募できる非公開求人は、80〜90%。実に80,000件以上です。

企業からの信頼が厚いため、「doda限定」の求人案件も多数揃っています。

限定求人は高年収・高待遇の人気案件であるケースが多く、限定求人に応募するチャンスを得るだけでもdodaに登録する価値があると言えます。

全国各地に拠点があるため、首都圏・大都市圏以外の方でも効率の良い転職活動ができます。

dodaを利用することで以下のメリットがあります。

◎自分のキャリアやスキルを客観的に整理できる

各業界・職種に精通したキャリアアドバイザーがあなたの専任となってくれます。

その上であなた自身のキャリア(経歴)やスキル(技術)を総合的に判断し、現在の転職市場での強み・弱みを整理できます。

自分一人ではなかなか客観視できない自分自身の能力を、プロの目でしっかりとチェックすることで、転職成功の確率をアップすることが可能になります。

◎自分の適性を活かせる仕事を見つけられる

あなた自身の強みや希望を知り、実際の求人案件と照らし合わせながら、様々な選択肢を探り出していきます。

イメージ通りの仕事はもちろん、思いもしない新しい業種・職種に出会うことも珍しくありません。

一人では見えない未来の可能性を広げることもできるのです。

◎万全の書類作成法や面接対策

希望する企業の人事担当者に興味や関心を抱かせる履歴書や職務経歴書の書き方とはどんなものか。

プロの視点からの最適なアドバイスを生かすことで、応募書類の時点でライバルから一歩抜け出すことも可能です。

面接が不安な方には、できる限りの詳しい面接情報を事前に知らせてもらえます。

◎求人票では見えない情報もわかる

応募する会社の社風や現場の雰囲気、業界そのものや会社の動向など、「生」のリアルな情報を提供してもらえます。
より具体的な将来像を描くことで、応募へのモチベーションアップやキャリア形成の道筋を立てることができます。

登録からエージェントとの面談、企業の面接、内定、入社まですべて無料です。

無料登録をした後に、キャリアアドバイザーから連絡(メール・電話)が入ります。面談し、あなた自身をキャリアアドバイザーに知ってもらうことから、本格的な転職活動がスタートします。

自分の未来は、仕事で変えることができます。最高の転職を実現して、どうか幸せな未来をかなえてください。



転職エージェントについて、こちらの記事も参考にしてください。

参考:転職が初めての人こそ上手に活用したい。転職エージェントは採用までの頼れるパートナー

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする