教師からの転職を決める前に。後悔のないよう考えておくべきこと

今の時代、小・中・高校問わず、学校の先生への風当たりはすさまじいものがあります。

子どもを預ける親の立場からすれば、我が子にほんの少しでもマイナスの影響が感じられれば、怒りや文句の矛先は教師に突きつけられます。

本来は家族間で解決すべきしつけ等の問題でさえ、学校の責任・教師の怠慢を糾弾してきます。

親たちの全員がモンスターとは行かないまでも、現代の親からの要望はかつてないほどに高くなってしまっているのです。

そんな環境の教育現場で働く教師の方々の、ストレス過多や労働時間・状況の苛烈さは言うに及ばず。

教師という仕事をこれからも続けていくのかどうか、先が見えない方に、この記事が何かしらの鍵となれば幸いです。

公務員として教職に就いている方はこちらの記事も参考にしてください。

公務員を辞めたい。もったいない!の声を飛び越えて公務員からの転職を成功させるには

「教師」という表記について

記事内では、主に教員免許を取得した正教員である「教諭」について述べていますが、より一般的な名称として「教師」を使用しています。ご了承のほど、お願いいたします。



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教師を辞めるべきかどうか、最終的には自分の幸せを基準に考える

大学の教職課程をしっかり取って、教育実習を済ませ、教員採用試験をクリアしてようやくなれる教師という仕事。自治体や法人によっても違いますが、採用倍率は4倍5倍は当たり前、10倍を超えるところも珍しくありません。

それだけの難関を突破してなった教師という仕事に、多くの人は誇りを抱いているのではないでしょうか。

さらに国公立であれば公務員であるという安定性・安心感。将来的に右肩上がりで増えていくであろう収入。

そうしたメリットと、今目の前にある現実のシビアさとを天秤にかけて、激しく葛藤していることでしょう。

また、地方に暮らしている方の中には、公務員や教師しかまともな(と言っては失礼ですが…)仕事がない、という現実もあるでしょう。厳しかろうが苦しかろうが、辞めることは難しいというのもわかります。

最終的な決断はとても勇気がいることかもしれません。ただ、そこを踏み込まなければ、今の苦しみを乗り越える(あるいは回避する)こともできないのです。

仕事には適性がある

どんな仕事が自分に適しているのか、実際のところ、やってみなければわからないのが真理です。いくらその仕事を好きであったとしても、技術や適性が及ばないということも、残念ながらあり得ること。好きな仕事と、自分に合っている仕事は、合致しないことも往々にしてあるのです。

自分に合っていない仕事をしている人は大勢います。大多数の人がそうなのかもしれません。ただ、教師は他の多くの仕事とは異なり、子どもたちにも多大なる影響を与える仕事です。

適性がない、技術がない、そして何より「教える意欲が削がれている」そんな状態で教壇に立つことは、教師本人も子どもたちの側も不幸になっていく可能性が大きいのです。

この際、児童や生徒のことは置いておくのもいいでしょう。まずは自分の人生だけを考えて、今のまま続けていくことが決して幸せな未来を描けないのであれば、踏ん切りをつけるべきタイミングと言えるのです。

「教師だから、子どもたちに責任がある」という重い枷は、教師を辞めるのであれば、もう抱え込む必要がなくなるのです。

教師の現在と将来について

そうは言っても、なかなか決断できない、いろいろな個人的事情やしがらみ、経済的な問題などが絡み合っている方も多いでしょう。

少し、現在の教師の置かれている状況や、教師という仕事の今後の展望についても考えてみましょう。

教師は各方面への対応力も問われる

大学で一生懸命学び、資格を取得して、晴れて教師という職を得た優秀な人材である方々。

ただ、その流れの中だけではなかなか習得できない「対応力」も、現場の教師の方々には求められることになります。

児童・生徒への対応

今の子どもたちは頭が良い子が多く、自分に被害が届かない場所を見極めてから、教師を攻撃するという術を知っています。幼い小学校低学年であっても、それなりの処世術を持っている子もいます。

まるでネット上で匿名で言いたい放題するように、「子どもだから」「未成年だから」「先生は私たちを攻撃できないから」ということを知っていて、本当にいやらしいところを攻めてくる。

日常的に、児童・生徒に舐められているというリアルを実感せざるを得ないのが今の教師です。

そんな子ばかりではないですよ、という声もありますが、そうした狡猾な子どもは少数であっても計り知れないストレスの塊となります。悲しいことに、そのズル賢さの質は、年々向上しているのも事実です。

まともな武器を持たずに戦場の最前線に立たされるような状況で、子どもたちにどう向き合っていくのか。おそらくは、誰もが望む解決策はいまだ見つかっていないのが現状でしょう。

保護者への対応

天真爛漫が美徳だった時代はとうに過ぎ去り、校内暴力や学級崩壊、いじめなどの時流を経てきた子どもたちが親となっているのが現在です。

さらに、社会的な格差が激しくなり、どうにかして自分の子どもには明るい未来を築かせてあげたい、との願いが強すぎるあまり、他の子へや周りへの気遣いを失くしてしまっている。そんな親が多いのも確かです。

手強い子どもたちの背後にいる、これまた強烈な保護者を前にして、一人一人に適切な対応をすることは果たして可能なのでしょうか。

誰かに親身になれば贔屓だと言われ、皆に平等に接すればうちの子がないがしろにされていると叩かれる。挙げ句の果てには、指導力不足のダメ教師というレッテルを勝手に貼られてしまう悪循環。

もはや、正しい保護者対応などあるのかどうか、はなはだ疑問です。

世論への対応

これも、何かあった時には途端にバッシングしてくる風潮を作り出している元凶です。

マスコミ、口コミ、SNS、今の時代はあっという間に情報は拡散してしまい、それが悪い情報であるほど、世論は沸き立つもの。はっきり言って一教師に、世論と相対することなど無理です。

学校として、あるいは地域としてどのように振る舞うか、日頃の教育姿勢や子どもたちの行動自体がより重要となってくるのですが、そこに微力ながらも貢献するしかありません。

世論が大波となって押し寄せてきてしまったら、もう翻弄される小舟に乗っているしかないのです。

身内への対応

教師自身への家族、身内への対応も非常に重要となります。

何も知らない老いた親は、教師となった我が子のことを誇りに思っているケースが多いでしょう。教師の仕事に自信を失くし行く道を見通せなくなっているなどとは、ゆめゆめ考えてもいないでしょう。

何事もない日常なら、家族には何の気兼ねもなく、心癒せる関係として接していればいいのですが、問題は「何事か」あった時です。たとえば教師を辞めるかどうか、という時。

いざという時に、親や身内の誉れでもある教師というステイタスを捨てる決断を、伝えられるかどうか。

親として我が子のことが何よりも大事。そんな親心はあるにせよ、とても大きな葛藤を抱え込ませてしまうことはあり得ます。

自分の親や家族が悲しむ顔なんて、誰も見たくはありません。長い目で見て、自分自身がどうなることが、家族みんなを幸せにできるのか。そんな視点を忘れずにいることが大切です。

世間は教師のブラックな働きぶりを当然だと思っている

現代の教師は、あらためて述べるまでもなく相当にハードな仕事です。

職務のメインである授業を毎日行うことは当然ながら、教務など授業に伴う事務仕事、授業研究、部活、生徒指導など、一人何役もの仕事をこなすことが「普通」です。

部活動の担当などは強制ではないというのが建前の常套句ですが、ほとんどの教師の方々がやらざるを得ない状況にあります。

民間のブラック企業顔負けの過重労働、常態化する残業や休日出勤など、心身に支障をきたすレベルの負荷が「平常運転」となっている。そしてそれを、黙認・容認しているという世の中の情勢があるというのも、非常に怖いところです。

教師の勤務時間は過労死ライン超えがなんと約6割

一つの例になりますが、文部科学省の調査(2016年度)によると、中学の先生の勤務時間は平均週63時間18分。これは労働基準法の原則で定めている40時間を大きく超過しています。

1ヶ月に換算してみると、残業時間も「過労死ライン」とされている80時間を悠に超えている。しかもその割合が全体のおよそ6割。ちなみに小学校でも3割ほどの教師が同様の勤務時間になっています。

夏休みの完全閉校へ先進的取り組みを行う自治体も

自治体によっては、教師の長時間労働への負担軽減へ具体的な対策を打ち出しているところも出てきました。

岐阜市教育委員会は2018年度から岐阜市立の全小中学校と特別支援学校(計69校)で、夏休み期間中の連続16日間を「学校閉庁日」とすると発表しました。

学校閉庁日は原則として一切の活動を行わないとのこと。会議や補充学習、教育研修、部活動の指導などの業務が行われないことになります(全国大会が迫っている部活動などは除く)。

その間に保護者から緊急連絡が入った場合には、市の教育委員会職員が対応するとしており、教員には負担がかからないよう徹底していることがうかがえます。

ここまで長期の学校閉庁日を設けることは全国でも例がなく、他には最長連続14日間の閉庁日を各学校に促している横浜市教育委員会があるくらいです。

文科省も働き方改革の一環として、一定期間の閉庁日を設けるよう全国の教育委員会に促していたようですが、実際に行うようになるには各自治体・教育委員会ごとにいくつものハードルがあるのかもしれません。

教師は夏休みなどの長期休暇期間といえども完全休養できるわけではなく、通常の開校日と同様の激務が続くことも問題視されています。世の中がイメージだけで語るような「学校の先生は夏も冬も長く休めていいね」などという環境はまったく絵空事だったわけですが、今回のケースが一石を投じることになるかどうか。

今後、こうした長期の閉庁日(要するに教師の休暇)が広がりを見せるのかどうかと併せ、岐阜市の取り組みは要注目です。

長時間労働の解消への迅速な対応や、負担軽減策の実施など、それを講じる自治体とそうでないところの格差が広がるようであれば、後進的な自治体で働く教師の方たちの労働意欲がどんどん磨り減っていってしまうことも懸念されます。

厄介なのは教師特有の労働環境

公立校の教師の場合、教育職員給与特別措置法(給特法)というものがあります。この法律に当てはめると、仕事が多すぎて学校に残って仕事(残業)したとしても、自発的に働いたとみなされてしまい、残業扱いにならないとされています。

教師は一般的なサラリーマンとちがい、労働基準監督署などの調査が及びません。また教師という仕事の創造的な面などを考慮され、あらかじめ基本給の4%を上乗せした給料が支払われています(それでも若いうちは薄給であることが多いですが…)。

この制度が設けられた1960年代から長い時間が過ぎ、現代は労働環境も大きく変わりましたが、こういった法の適用や悪しき慣習がそのまま踏襲されているのです。

激務に見合うだけの見返りは本当にあるのか

教師の多忙ぶり、激務な状況は推して知るべし。その上で、それに見合うだけの見返りは果たして実現できているのでしょうか。

厚生労働省の調査(賃金構造基本統計調査:平成27年度)によると、20代高校教諭の平均年収は330万円から440万円ほど。女性より男性の方が多く、年齢が高くなるほど年収もアップしていきます。

その後も平均年収は伸び続け、男性50代の平均は900万円を超えるほどになります(女性50代は740万円〜800万円程度)。

年収だけを見れば、長く勤め上げればそれだけ豊かな暮らしが約束されていることが見てとれます。

ただ問題は、若い世代の教師の方々が、今目の前の業務をしっかりとこなしていけるかどうか、という点。何十年後にはたくさん給料を支給するから、今はそれほど高くもない給料だけど、激務を続けてほしい、という悩ましい選択を突き付けられることになります。

収入に関しては、たとえば他の道を選ぶことになれば、教師以上の年収を得られる可能性も、そうではない可能性もあるのは当然です。未来は誰にもわかりません。

ただその未来は、確実に今の延長線上にあるもの。今頑張った成果が何かしらの形で未来に影響しているのです。

大事なことは、今という時間をどれだけ全うできるかということ。自分で納得し、後悔のないように動くことが何より重要なのです。

見返り、ということに関しては、収入以外でも「子どもたちとのふれあい」「教師というステイタス」などがあるかもしれません。そういった部分を大切にしたい方もいるでしょう。

教師でしか得られないメリットがある代わりに、他の仕事でも様々なやりがいや喜びはあります。それは、経験してみてはじめて感じるものです。

今ある利点や見返りを失うことを怖がるだけでなく、自分の若さや可能性に期待し、何より自分自身を信じて、さらなるステップアップを目指すことも一つの方法です。

共済年金は減っていく

教師など公務員が加入し、受け取ることになっている共済年金。民間の厚生年金と比べて、多くの場合、割高であることで知られています。これも教師が長年勤め上げることへのメリットの一つです。

しかし共済年金にもメスが入れられ、現在も支給額は徐々に減ってきています。そしてその流れは、おそらくこの先もさらに続くものと予想され、共済年金だからずっと安心だ、とは一概には言えなくなるかもしれません。

時の政府の動きに左右される面もありますが、これまでのような余裕は持てないことは意識しておくべきかもしれません。

近い将来における教師のあり方とは

未来は今日からつながっている。今の教師の頑張りが、明日の教師像を形づくるベースとなるはず。それは否定するものではありません。

では、今の教師が置かれている状況は、将来を明るくできるようなものなのでしょうか。

当記事でもさんざん言及していますが、その激務はこの先もさほど改善する様子は期待できないのが正直なところ。政府が推し進めている働き方改革は、こと教育の現場にまで浸透するにはまだまだ時間がかかりそうです。

子どもたちを相手にする仕事で、教師個人の労働時間が自由になるというようなことは、今の制度上では相当難しいと思われます。

教師の数が相対的に多くなるため、担当人員を増やして業務負担を減らすという対策もうたわれています。ただ、人員を増やすだけで単純に個人の負担が減る業務だけではありません。「人員」の中には、まったく使えないスキルしか持たない者だっています。大勢の児童・生徒を相手にしていれば、ただ単に効率化だけを目標にするわけにもいかないのは、火を見るよりも明らかです。

保護者への対応は、これまで以上に大変になるかもしれません。親が子どもに懸ける情熱やお金は、ますます大きくなっており、その大きさに見合うだけの教師側のバージョンアップも期待されることとなります。それに応えるだけの準備期間も、対応能力も、学校全体で行うと同時に個人へのしわよせも増してくるでしょう。

教師の本質的な役割、仕事とは、子どもたちを健やかに成長させること。その正しいサポートをしていくことです。そうした本質がないがしろになってしまうような環境が、今後も続くような事態は、本当に不幸としか言いようがありません。そしてそれは、何より教育現場を預かる教師本人の不幸でもあるのです。

「教育」というスキルを生かせる道は多い

ここで、民間企業の話をします。一般の企業でも、社員のための教育に力を入れているところは非常に多く、そのための専門部署を設けている企業もたくさんあります。

企業は人なり。とはよく言われるセリフで、どんな仕事であれ、その会社を担っていく人材育成・人材教育こそが、これから経済活動をしていく上でももっとも重要だと認識しているからです。

教師の皆さんは、当然のことながら、非常に高度な「教育」スキルを持っています。まだ新米だから…自分は未熟だし…と謙遜する方もいるでしょうが、「人に教える」という仕事を集中的に経験してきた人は、一般企業にはほぼいません(塾など、職種が教師である場合は除きます)。

教師経験者が重宝されるのは、そこが大きなポイントとなります。

もちろん、その他にも多くの利点(高等教育を受け難関資格を取った実力、コミュニケーションスキル、常識や社会性の備えなど)があること自体、とても大きなアドバンテージとなります。

人に何かを教え、学ばせることの難しさは、これまでに嫌というほど経験してきたはず。上手に身につけてもらうためのノウハウやアドバイスは、なかなかシステム化しづらい分野でもあります。それだけ、教育スキルを持った人は貴重なのです。

懸念される部分には注意

注意しておきたいのは、教師であることでマイナスと思われがちなところもあるということです。

たとえば、新卒で教員となった人には社会人経験が乏しいとか、教育現場と民間企業でのコミュニケーションの違いなどはよく指摘されることであり、実際そのような部分もあるでしょう。

また若い頃から「先生」と呼ばれる立場は、知らず知らず自分を尊大に思わせてしまうふしもあります。

ひと昔前は、わるい営業たちの間では「(学校の)先生は世間知らずだから、適当におだてれば売れる」といった風潮もありました。

環境が変われば、それぞれの関係性はガラリと変わります。これまで「先生」と敬ってくれていた人が、突然自分のお客様となって逆の立場になったりすることも日常茶飯事です。

まずは謙虚に自分を見つめ直しつつ、新しい環境に順応していくことを心がけていくことが肝要です。

キャリアチェンジを目指すなら転職エージェント活用を

教師から他の世界への挑戦。新しい別の業界のことは、まだよくわからないというのが正直なところ、ではないですか?

まして教育現場から民間企業などへの転身となれば、価値観が大きく変わる部分もたくさんあります。これまで常識だと思っていたことが、非常識だというケースも少なくありません。

そうした状況を踏まえると、キャリアチェンジを1人で試みるのはあまりにも無謀。そんな時こそ迷うことなく、転職のプロに相談してみることが重要です。

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転職エージェントについて、こちらの記事も参考にしてください。

参考:転職が初めての人こそ上手に活用したい。転職エージェントは採用までの頼れるパートナー

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