3大銀行グループの構造改革が、いよいよ本格化しています。
三菱東京UFJ、みずほ、三井住友の各グループが今後のリストラ（人員削減）を含めた改革取り組みを具体化しており、いわゆる伝統的な銀行業務はどんどん縮小・削減されていく方向で進んでいるのです。
一方で新卒学生の就職人気ランキングでは、UFJなどメガバンクはいまだに高い人気を誇っています。
人を減らそうという会社に、入りたい人も大勢いる。そんな状況がミスマッチとは言えないまでも、せっかく入行した銀行を若くして飛び出す人が多いのも事実です。
今の時代、そしてこれからの銀行はどうなっていくのか、銀行を辞めたいと思ったら転職した方がいいのか、考えてみました。
Contents
銀行でしかできない仕事は減っていく
日銀のマイナス金利、少子化・人口減少の問題などを受け、銀行本来の貸し出し業務は収益を悪化させています。
IT化が進む世の中の変化も、従来型の銀行業務の衰退に追い打ちをかけています。
ATMはどんな地方のコンビニでも使えるようになり、スマホなどモバイル機器でクレジットカード決済もできるようになりました。ネットバンクで振り込みもできます。もう窓口どころか、銀行自体に行かなくてもよくなっています。
AIの進化も銀行員の仕事を奪っていきます。アナリストが行ってきた株価評価や金融の将来予測も、ディーラーの手による為替取引や資産運用も、さらに高性能になっていくAIに取って替わられる未来は、すぐそこに来ているとも言われています。
メガバンクの構造改革案の中身を見てみても、ITを活用して窓口業務の自動化を進めたり、印鑑を必要としないペーパーレス化を進めるなど、人員削減・店舗統廃合を行っていくとのこと。
担当行員は別の収益性の高い分野にシフトしていく…とは言うものの、将来を危惧して身の振り方を考えるのは、若い人ほど多いのもうなずけます。
地方銀行の将来はさらに憂うべき状況？
日本各地にある地方銀行でも、人口減少などの理由で将来的に経営が悪化していくという懸念がますます強くなっています。
深刻なのは、地銀が一つしかない（競合が少ない）地域であっても単独での存続が危ぶまれるといったデータが示されているという事実です。
2018年4月に金融庁が発表した報告書によると、単独での存続が難しい地域が実に23県あると試算しています。
報告書では、人口減による地域経済の縮小などにより、それぞれの地銀で大幅な貸出残高の減少が見込まれる、としています。
さらに、日銀のマイナス金利政策の影響がじわじわと地銀を苦しめています。
地銀の営業努力で貸出金残高を増やしたとしても、預貸金利ざや（貸出金利回りから預金利回り等を差し引いたもの）が低下してしまい、実質的な業務純益が減ってしまうといった悪循環が進行しているのです。
単独での経営存続が厳しければ、地銀同士の再編・経営統合も現実味を帯びてきます。県をまたいでの再編もあるかもしれません。
そうなれば、リストラや人員削減もますます身近な問題となってきそうです。
入行間もない銀行員だからこその悩み
新卒をはじめとする若い世代の銀行員の方々に関して言えば、入行2-3年以内で転職を考える人は「思うような仕事ではなかった」というのが大きな理由のようです。
もともと銀行には実に様々な職種があり、基本的に自分でキャリアを選ぶことはできないもの。思うようなキャリアプランが自分1人の力では実現できないことのジレンマに悩みながら、日々の仕事に向き合っている人も多いでしょう。
もちろん、それぞれの銀行内で培われてきた教育制度や指導法などによって、誰もが一定のスキルを身につけられるというメリットはあります。ただその反面で、突出した個人の能力や、それぞれの個性が埋没してしまう懸念も同時に持っています。規制や制約の中での仕事なだけに、教育や指導に関しても自由度はあまりないのです。
さらに若いうちは、自分で上げた実績や成果が給料に反映されにくい、若い社員は同期が皆一律の給与形態になっている（ところが多い）ということも、ストレスを大きくしている原因の一つでしょう。
銀行員からの転職は有利なのか
ひと昔（ふた昔？）前なら、銀行へ就職することは一生安定した生活が約束されたも同然、と明るい将来を想像することができました。
しかし今の時代、先に述べたようなリストラや統廃合のリスクに見舞われる可能性が増していることで、現役の銀行員の方々でも自らのリスクマネジメントは必須になります。
銀行を辞めて転職するとしたら、自分はどんな仕事に就けるのか。今と同じレベルの給料を維持、もしくはアップできるようなスキルは持っているのか。
何より、自分自身の市場価値は客観的に見てどの程度なのか。入行間もない人はもちろん、ずっと一つの銀行だけでやってきた人も把握しかねる部分は大きいと思われます。
自分の持っているスキルこそが、次の転職先を決めるカギになる可能性は大きいはずです。
銀行員の転職で有利になる資格
わかりやすい資格ではファイナンシャルプランニング技能士や簿記検定2級（最低でも）。これの資格は持っている人も少なくないでしょう。
中小企業診断士や証券外務員の資格も取得している人は多いです。
証券アナリストまで取得できていれば転職市場でもなかなかの高評価を得られます。
銀行員の折衝能力は他業界でも充分使える
営業として地域を回り、1人で法人の顧客を担当するレベルであれば、相手の業界の常識や動向、業務知識などにも精通しているはず。
金融業界以外へ転職したとしても、学んだ知識や経験は活かせる場がきっとあります。
さらにお金や資産に関するシビアな課題に取り組み続け、折衝に苦心してきた時間も貴重な経験です。それは、メーカーやサービス業などの営業職がお金の話をするのとはまた一つ違う次元での経験となっているのです。
論理的に物事を考えるクセは大事に
すべてがロジックに基づく世界なので、論理的思考は身に付いているでしょう。感情を挟まず数字や実績を優先する考え方は、自分の「核」として備えていればどんな場面でも応用が利きます。
時に温情や情けをかけるケースでさえ、ロジックの一環として仕込められたら、期待値以上の効果を生み出すことも可能なのです。
同時に、様々なケースを想定することになるため、リスクマネジメント能力も備わっていきます。
その他専門知識
所属する部署によって必要となるスキルも変わってきますが、資産運用のための投資関連知識（商品知識）、金融市場の動向チェックや為替知識、金利に関わる知識、住宅ローンの知識、ライフプラン設計のための知識・技術など、ひとつの専門知識を極めるだけでも大変です。
長く勤めていれば、中にはいくつもの部署を経験して多様な経験を積んでいくことにもなりますが、若いうちであればそこまで幅広い知識もスキルもないかもしれません。
となれば、今持っている能力に新しいスキルをプラスすることで、自分自身の価値を上げる努力が必要です。
銀行員を辞めると決めたら立ち止まらないこと
銀行員から転職したい、と思ってはみても、他の仕事と比べれば銀行員は高年収です。将来的には同世代と比べて2倍以上になることも珍しくありません。
一方で、毎月・毎日課せられる厳しいノルマとの戦いが日常です。がちがちの制約の中で、高度な知識の理解・更新を繰り返し、お金に関わる人間の悲喜こもごもを目の当たりにする仕事。
すべてを天秤にかけてみて、今の自分が一番納得できる針路を見つけることしかないのです。
転職をすると決めたら、早めに動くほうが将来の選択肢は広がります。本人のポテンシャルは、年齢とともにだんだん目減りしてしまいます。
もっとも避けたいのは、気持ちは転職へと固まっているのに、具体的な行動をせず毎日をただ過ごしてしまうこと。
今の環境を、今の自分を変えたいのであれば、まずは最初の一歩を踏み出しましょう。
キャリアチェンジを目指すなら転職エージェント活用を
銀行員から他の世界への挑戦。新しい別の業界のことは、まだよくわからないというのが正直なところ、ではないですか？
もし、顧客として担当していた企業に関わる仕事だったり、専門の部署（IT系など）で働いていたとすれば、それなりの知識はあるかもしれません。
ただ、それを踏まえた上でも、キャリアチェンジを1人で試みるのはあまりにも無謀。そんな時は迷うことなく、転職のプロに相談してみることが重要です。
転職エージェントのスタッフ（キャリアアドバイザー）であれば、これまで積み重ねたあなたの経歴やスキルをしっかりと把握した上で、望む転職先の希望に沿った求人案件を、ちゃんと探し出してくれます。
自分一人で転職に挑むよりも、はるかに効率的に、希望を実現できる可能性の高い会社を見つけ出せることも可能です。
まずは転職エージェントに登録して、「自分」についてキャリアや知識の棚卸しを行い、どのような道を選択すべきかをしっかりと話しあうことが必要です。
銀行員という貴重なキャリアを最大限に活かすために、転職市場を知り尽くしたその道のプロと二人三脚で進んでいきましょう。
転職エージェントについて、こちらの記事も参考にしてください。