残業や休日出勤など、労働時間の長期化は常々問題視されています。
中でも、「みなし残業制度」を採用している企業では、毎月決められた時間分の残業手当が支給されることもあって、残業することが半ば当たり前になっていることも珍しくありません。
また、企業側が制度の誤った運用をしていたり、働き手が損をしていることも多々見受けられます。
今回は、みなし残業制度の基本を知り、もしも誤った働き方を強いられていた場合はどう対処するべきか、順に解説していきます。
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みなし残業制度を正しく理解しておこう
「ウチの会社はみなし残業制だから、残業代は決まってるんだよね」
といった声もよく聞かれますが、本来はみなし残業時間を超えた分の残業代は、ちゃんと支払われるべきもの。
一例として、
「基本給25万円（みなし残業20時間分の残業代5万円を含む）」という契約を結んでいたとしたら、月に20時間以上の残業をした場合は、超えた分だけの残業代をもらえます。30時間残業したら、10時間分の残業手当はプラスしてもらえるというわけです。
この部分が守られていない企業は少なくないようです。またそういった企業の場合、社員に詳細な説明をすることも怠るケースが多く、社員側が理解不足であることにつけこむ悪質なやり方も散見されます。
みなし残業が20時間あるからといって、毎月必ず20時間残業をしなければならない、というわけでもありません。仕事がスムーズに進み定時退社が続いたとしても、何ら問題はないのです。
仮に「みなし残業分は働けよ」と言う上司がいたとしたら、上司の方が間違っているのです。
また、みなし残業制度を取っていたとしても、深夜残業や休日出勤をした場合は、別途支給される必要があります。その際は、法律で決められた割増率が採用されることになります。
＜残業代の割増率＞
法定時間外労働（1ヶ月60時間を超えた時）：1.5倍
深夜労働（午後10時から午前5時までの間）：1.25倍
休日労働（法定休日）：1.35倍
たとえば、1時間あたりの賃金が1,000円だとしたら、みなし残業時間を超えた分の残業代は1時間あたり1,250円支払われる必要があります。30時間残業したなら、超過分（10時間分）の12,500円が加算されることに。
休日出勤で、かつ深夜労働だった場合は、通常の1.6倍（1,600円/時間）となります。
こうした対応をまったく無視して、「みなし残業だから残業代は固定」と雇用主側に主張されたとしたら、労働基準局へ一報してみてください。
本来、企業側がみなし残業制度などを取り入れる場合には、労働者側（労働組合など）の代表者との協定を結ぶことが前提とされています。いわゆる「36協定」です。
しかし多くの中小・零細企業には組合を持たないところも多く、企業側の一存で決められることが珍しくありません。
悪質な例では、基本給25万円だった人が、ある月から突然、給与明細に「基本給25万（みなし残業代5万を含む）」と記載されて驚いた、というケースもあります。トータルの支給額が変わらないなら、まあいいか…と思いがちですが、実質的に基本給が減額となっているので、注意が必要です。
みなし残業制度の注意点について、一旦まとめてみます。
これらの内容と現状が異なっている場合は、最寄りの労基署に相談してみてください。
みなし残業に関するトラブル対策
みなし残業をはじめとする残業の扱いについては、様々なトラブルの要因となることが多いです。
何か困ったことが起きた時にどう動くべきか、あらかじめ準備しておく対策はあるのか、代表的なものを取り上げてみます。
タイムカードを記録しておく
残業時間をはじめ労働時間の管理は、タイムカードで行っていることが多いでしょう。
残業が想像以上に多いな、みなし残業というけど腑に落ちないことがあるな…という場合は、まず自分のタイムカードをコピーするなどして記録しておくことをおすすめします。
上記で挙げたような、超過分の残業時間の計算に必要となることはもちろん、万が一心身を病んでしまった時の労働環境を知る証拠としても役立ちます。
最近多くなっている、仕事のストレスでうつ病になった時など、労災申請する時にも必要となりますので、心に留めておいてください。
最低賃金を把握しておく
自治体によって、その地区の最低賃金の額が決められています。
もしも残業代を支払われることになり、思っていたよりもかなり低い額が提示された場合は、該当する地区の最低賃金と照らし合わせて計算してみてください。
例えば東京都の場合、最低賃金は932円です（2016年10月1日から）。
仮に東京都内の勤務で、みなし残業が20時間、その月に50時間残業したとしたら、30時間分の残業代を別途支払われることになります。
932円×30時間×1.25＝34,950円
これよりも低い金額だった場合は、違反になります。
みなし残業制度を悪用する企業は、超過分の残業もしっかりと計算を行わず、一括で提示してくるケースがあります。あまりに低額だと感じた時は、自分の勤務地の最低賃金を確認してみてください。
残業が多くて苦しいなら、耐えるより新しい職場を探すべき
みなし残業制度などを採用している企業や業界は、往々にして残業することが普通、100時間超の残業も珍しくない場合が多いです。
IT業界や広告・マスコミ関連業界など、もともと残業が多い業界はありますが、それに加えてブラックな労働環境となってしまうと、社員は身を削りながら延々とデスマーチを続けることになります。
尋常ではない長時間労働は、働く意欲を下げることにも直結し、スキルアップやキャリアアップの可能性の芽をつんでしまうことになります。つまり、将来を犠牲にして働いているということ。
心身が本当に辛くなってしまう前に、今とは違う場所への転身を考えてみてください。泥沼に入ってしまうと、転職する気持ちさえ失われてしまいます。
今よりも自分のスキルを活かすことのできる、健やかな労働環境の仕事へと移ることで、自らの価値を向上させることができるのです。
転職エージェントを活用して情報収集を図ろう
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