週休3日制を採用する企業が、だんだんと増えてきています。
政府が「働き方改革」を推し進めていることもあり、長時間労働の是正やダイバーシティ推進、テレワーク推進、同一労働同一賃金など、この国のワークスタイルは大きく変わりつつあるのです。
そんな中で注目を集めている「週休3日」という働き方。残業続き、休日出勤まみれで疲れ切っている方にとっては、信じられないような話かもしれません。
今回は週休3日制について、様々な側面から解説していきます。
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残業で死にそうな人ほど週休3日企業への転職を視野に
毎日毎晩、果てのないサービス残業で心も体も疲れきってしまっている人は、厳しい現状を変えるためにはどうすれば良いか、考えたり動いたりする余裕はあるでしょうか。
週休3日を取り入れている企業は、どこも社員のことを真剣に考え、魅力的な会社になるための努力を惜しまないところです。社員が残業してばかりという環境を変えるために、負担を減らし休みを増やすという方向へ大きく転換していった企業もあります。
もしも、今いる会社にそういった変化の兆しが見られないなら、何よりも自分を守るために一歩踏み出す時だと言えます。自分の将来と、家族のためでもあるのです。
いち早く週休3日制を導入して、正社員を求めている会社はいくつもあります。ずるずると疲れた毎日を引きずってしまうなら、意を決して「今」というチャンスをつかんでみることが重要です。
ブラック企業のやり方は自分の首を絞めている
週休3日どころか「月休3日」も難しいほどの長時間労働・時間外労働を課しているようなブラック企業は、相変わらず各地にあります。
そんな企業は往々にして、従業員をまるで会社の持ち物であるかのように私物化しているのです。
「企業は人なり」とはよく言われる言葉ですが、従業員が健やかに働く環境がなければ会社自体がうまく回っていくはずがありません。ブラック経営者たちもわかっているはずなのに、見て見ぬフリをしてしまっているのが現状です。
従業員のことを、モノや道具にしか思っていないようなブラック企業に在籍中の人は、すぐにでも見切りをつけるべきです。
コロナ禍の時代ではありますが、同時に人材を常に探している企業や業界はたくさんあります。ブラック企業でいたずらに時間ばかりを浪費するのではなく、次へのステップを見据えて動き出すことをおすすめします。
週休3日制の働き方
一言で週休3日といっても、大きく分けて2つの働き方があります。
週休3日を採用している企業のほとんどは、どちらかになります。
1.労働時間キープ・給料キープタイプ
1週間の総労働時間は同じようにキープして、給料も減らずにキープするというやり方。
従来は、1日8時間で週5日働いて合計40時間だったものを、1日の労働時間を10時間に変更することで週4日勤務・3日休みを実現しています。
働く時間が変わらないので、当然給料も変わりありません。
これまでのように8時間働いたあと2時間分は残業…というわけではなく、1日に10時間働くことが義務となるので、1日の時間配分や心構えが変化しそうです。
2.労働時間短縮・給料減タイプ
1日8時間勤務というスタイルは変えず、単純に休みを1日増やすというやり方です。
1日8時間で週4日勤務・3日休みとなるので、週の労働時間は32時間。週40時間からは8時間分少なくなり、その分給料は減ることになります。
労働時間が減って給料は同じというケースも
週休3日制は「労働時間同じ・給料同じ」か、「労働時間減る・給料減る」の2択しかないのか…と思ってしまいますが、実はそうではないところもあります。
「労働時間減る・給料同じ」というやり方の会社もあるのです。
2017年8月に放送されたNHK「クローズアップ現代」で紹介された会社は、週4日32時間勤務で週休3日を採用。主に夜勤の社員に対して優遇措置を取り入れており、労働時間が減っても給料は下げないとしているそうです。
人手不足対策としての週休3日制
週休3日制を採用している企業の狙いは、人手不足対策であることが多いようです。
人手が足りないのに労働時間を減らすの？という疑問もわいてきますが、新しい働き方の価値が新規採用希望者を増やすことにつながり、効果を上げているのです。
また社員の中でも、介護や育児でどうしても働く時間を減らさなければならない人や、仕事以外のプライベートな趣味や個人の時間を増やしたいといった人たちの受け皿となるため、離職者を防ぐという側面も期待できます。
今の時代、人手不足は多くの会社が抱える悩みの一つ。ドライバー不足に苦労している物流業界でも、週休3日を取り入れて人手不足解消対策としている企業がいくつもあります。
広がる週休3日制。導入企業は増加中
魅力がたくさんある週休3日制ですが、給料が減ってしまう場合は注意が必要です。休みが増えても生活が苦しくなってしまっては元も子もありません。
育児のために週休3日を選択した人の場合、会社を通して国の支援制度を利用することで、収入減のダメージを抑えることができるケースもあります。
育児休業給付金や社会保険料の減免制度などが用意されており、女性だけでなく最近増えつつあるイクメン男性社員にも利用の輪が広がっています。
また、休日が3日になることで、会社の仕事以外に副業をする人も増えています。せっかくの休みなのにまた働くのか…とガッカリしてしまいそうな気もしますが、副業では本当に自分のやりたいことにチャレンジできたり、本業とは別ジャンルの仕事で新たなスキルを身につけられたりと、リフレッシュしながら収入を得る働き方にもなっているのです。
週休3日を採用する企業は、全体からみればまだ少数ですが、着実に増えてきており、今後はさらに増えていくことが予想されています。
かつて、日曜日だけが休みだった時代から週休2日が当たり前になってきたように、さらなる働き方のパラダイムシフトが実現されようとしているのです。
生きた企業情報がほしいなら転職のプロに相談を
週休3日を採用している会社は、自分が通えるところにもあるのだろうか。と不安になる方も多いでしょう。
最近は関東・関西など都市部でも採用企業は増えてきています。
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